遺産分割協議書とは｜必要な場合・作り方・実家の相続を解説

遺産分割協議と遺産分割協議書の違い

被相続人（亡くなった方）が残した財産について、相続人全員で誰がどの財産を取得するのかを話し合い、決定することを「遺産分割協議」といいます。そして、その協議によって合意した内容を書面にまとめたものが「遺産分割協議書」です。例えば、父親が亡くなり、相続人が母親と子ども2人の合計3人だったとします。相続人全員で話し合い、

• 実家の土地と建物は母親が取得する
• A銀行の預貯金は長男が取得する
• B銀行の預貯金は長女が取得する

と決めた場合、その合意内容を遺産分割協議書に記載することができます。遺産分割協議書には、主に次の役割があります。

1. 相続人全員で合意した遺産の分け方を明確にする
2. 誰がどの相続財産を取得するのかを証明する
3. 不動産の相続登記や預貯金の相続手続きなどに使用する
4. 将来、相続人間で合意内容について認識の相違が生じることを防ぐ

遺産分割協議書が必要な場合・必要でない場合

遺産分割協議書は、相続が発生したら必ず作成しなければならない書類ではありません。例えば、相続人が1人しかいない場合や、遺言書の内容に従って相続手続きを行う場合などには、遺産分割協議書を作成する必要がないことがあります。また、法定相続分に従って不動産を共有名義で相続登記する場合にも、通常、遺産分割協議書は必要ありません。

一方、相続人全員で話し合い、法定相続分とは異なる割合で不動産を取得する場合や、特定の相続人が不動産を単独で取得する場合には、その合意内容を証明するために遺産分割協議書が必要となることがあります。なお、金融機関の相続手続きでは、遺産分割協議書の提出を求められる場合もあれば、金融機関所定の相続手続書類で対応できる場合もあります。

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遺産分割協議書を作成する前には、相続人と相続財産を確認する必要があります。財産の分け方について話し合いがまとまっていても、相続人が漏れていたり、相続財産を正確に把握していなかったりすると、改めて協議や書類作成が必要になることがあります。

遺言書の有無を確認する

まず、被相続人が遺言書を残していないかを確認します。有効な遺言書がある場合には、原則として、その内容に従って相続手続きを進めることになります。ただし、遺言書に記載されていない財産がある場合や、相続人全員で遺言書とは異なる分割を希望する場合などには、別途検討が必要です。

戸籍などで相続人を確認する

遺産分割協議は、原則として共同相続人全員で行う必要があります。そのため、被相続人の出生から死亡までの戸籍等を確認し、相続人を確定させることが重要です。例えば、相続人だと思っていた人以外にも相続権を持つ人がいた場合、その人を除いて行った遺産分割協議では問題が生じます。

不動産や預貯金などの相続財産を確認する

相続財産には、土地・建物などの不動産、預貯金、株式などがあります。実家を相続する場合には、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書などを確認し、土地や建物の登記名義を調べることも大切です。特に、親が住んでいた実家であっても、土地が祖父母名義のままになっていることがあります。その場合には、現在の相続だけでなく、過去に発生した相続関係も確認する必要があります。

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遺産分割協議では、相続人全員が必ず法定相続分どおりに財産を取得しなければならないわけではありません。相続人全員が合意すれば、特定の相続人が実家を取得したり、不動産と預貯金を別々の相続人が取得したりすることもできます。

一人の相続人が実家を取得する場合

例えば、父親が亡くなり、相続人が長男と長女の2人だったとします。長男が実家に住み続ける予定で、長女もそのことに同意している場合、遺産分割協議によって長男が実家の土地と建物を単独で取得することができます。この場合、遺産分割協議書には、長男が取得する土地と建物を正確に特定して記載します。

不動産と預貯金を分けて取得する場合

相続財産に実家と預貯金がある場合、実家は長男、預貯金は長女というように、財産の種類によって取得者を決める方法もあります。遺産分割協議書には、それぞれの相続人が取得する財産を明確に記載する必要があります。

代償分割によって実家を取得する場合

一人の相続人が実家を取得する代わりに、他の相続人に金銭を支払う方法を「代償分割」といいます。例えば、長男が実家を取得し、その代償として長女に一定額の金銭を支払う場合です。この場合には、誰が、誰に、いくらを、いつまでに、どのような方法で支払うのかなどを明確にすることが重要です。代償分割では、財産の評価や税務上の取扱いについても確認が必要になる場合があります。

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相続人全員で遺産の分け方が決まったら、その合意内容を遺産分割協議書としてまとめます。遺産分割協議書には、法律で定められた一律の書式があるわけではありません。しかし、相続手続きで使用する書類であるため、必要な事項を明確に記載することが重要です。

遺産分割協議書に記載する主な事項

一般的には、次のような事項を記載します。

1. 被相続人の氏名、死亡年月日など
2. 遺産分割協議に参加する相続人
3. 各相続人が取得する財産
4. 財産の取得方法や必要な条件
5. 協議書の作成年月日
6. 相続人の住所、氏名、署名・押印など

実印による押印や印鑑証明書が必要となるかは、協議書を使用する手続きに応じて確認します。

不動産は登記記録に基づいて記載する

不動産を相続する場合には、土地や建物を正確に特定しなければなりません。例えば、土地については所在・地番・地目・地積、建物については所在・家屋番号・種類・構造・床面積などを確認します。注意したいのは、普段使用している住所と、不動産登記に使用される地番や家屋番号が必ずしも一致しないことです。実家の住所だけを記載した場合、不動産の特定が不十分となることがあります。また、土地が複数の筆に分かれていたり、私道の共有持分があったりする場合にも注意が必要です。

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実家などの不動産を遺産分割協議によって取得した場合には、相続登記を行う必要があります。2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが原則であり、遺産分割が成立した場合には、その成立日から3年以内の登記申請義務も問題となります。

協議書の記載内容に不備がある場合

遺産分割協議書に不備があると、相続登記の際に法務局から補正を求められたり、追加資料が必要になったりすることがあります。例えば、次のような場合です。

• 不動産の表示が登記記録と一致していない
• どの相続人が不動産を取得するのか明確でない
• 相続人全員の合意を確認できない
• 署名・押印や印鑑証明書などに不備がある
• 協議書の記載内容と提出する資料との間に不整合がある

遺産分割協議書は、相続人全員が合意した内容を正確に記録するだけでなく、実際の相続手続きで使用することを考慮して作成する必要があります。

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相続が発生してから長期間手続きをしていない場合や、遺産分割協議が終わる前に相続人が亡くなった場合には、相続関係が複雑になることがあります。

亡くなった親名義の家をそのままにしている場合

親が亡くなった後も、実家の名義変更をせず、そのまま住み続けているケースがあります。しかし、名義変更をしていないからといって、相続が発生していないわけではありません。時間が経過すると、当初の相続人が亡くなり、その相続人の配偶者や子どもなどが新たに関係することもあります。

祖父母名義の不動産が残っている場合

例えば、父親が住んでいた実家の土地が、すでに亡くなっている祖父名義のままだった場合です。このような場合、祖父の相続関係と父親の相続関係を確認し、誰が相続権を承継しているのかを整理する必要があります。

数次相続の場合

最初の被相続人について遺産分割協議が成立する前に、その相続人の一人が亡くなり、さらに相続が発生することを数次相続といいます。数次相続では、現在の相続人だけを確認すればよいとは限りません。各相続が発生した時点の相続関係を確認し、遺産分割協議に参加すべき人を正確に把握する必要があります。

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遺産分割協議書を作成しても、それだけですべての相続手続きが完了するわけではありません。取得する財産の種類に応じて、必要な手続きを行います。

預貯金を相続する場合

預貯金を取得する相続人は、金融機関で相続手続きを行います。必要となる書類は金融機関によって異なりますが、戸籍関係書類、遺産分割協議書、印鑑証明書などの提出が必要になる場合があります。

不動産を相続する場合

土地や建物を取得した相続人は、法務局で相続登記を行います。遺産分割協議書は、その登記原因を証明する資料の一部として使用されることがあります。なお、遺産分割協議書の作成と相続登記の申請代理は異なる業務です。相続登記の申請代理は司法書士などの業務となります。

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遺産分割協議書は、必ず専門家に依頼して作成しなければならないものではありません。相続人全員で合意しており、相続関係や財産の内容が単純な場合には、ご自身で作成することも可能です。ただし、インターネット上のひな形をそのまま使用すれば、どのような相続にも対応できるわけではありません。

自分で作成する場合の注意点

例えば、次のような点を確認する必要があります。

• 相続人全員が協議に参加しているか
• 財産の取得者が明確になっているか
• 不動産や預貯金を正確に特定しているか
• 取得する財産に漏れがないか
• 協議書の内容が相続人全員の合意と一致しているか
• 実際の相続手続きで必要となる記載や添付書類を確認しているか

特に、不動産が複数ある場合や、代償分割を行う場合、数次相続が発生している場合などには、一般的なひな形では対応しにくいことがあります。

行政書士に作成を依頼する場合

行政書士は、権利義務に関する書類の作成を業務として取り扱っています。相続人全員で遺産の分け方について合意している場合、その内容を遺産分割協議書として文書化する業務を依頼することができます。一方、相続人間で争いが生じている場合の交渉や紛争解決、相続登記の申請代理などは、行政書士の業務範囲とは異なります。そのため、遺産分割協議書の作成を依頼する際には、現在の相続手続きがどの段階にあるのかを確認することが大切です。

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相続人全員で財産の分け方が決まっていても、その内容をどのように遺産分割協議書へ記載すればよいか分からないことがあります。例えば、

• 実家を相続する人は決まっているが、協議書の作り方が分からない
• 不動産と預貯金をそれぞれ別の相続人が取得することになった
• 相続人全員で合意しているので、協議書だけを専門家に作成してほしい
• 不動産の表示や取得者の記載に間違いがないか不安がある
• 自分で作成しようとしたが、ひな形では対応できない

といった場合です。

当オフィスの遺産分割協議書作成サービス

当オフィスでは、相続人全員で合意した遺産の分け方を、遺産分割協議書として文書化するサービスを行っています。相続人と相続財産が確定し、遺産分割の内容がすでに決まっている方向けに、協議書の文案作成を行っています。また、相続人の調査や戸籍収集からのサポートについても、ご相談いただけます。

遺産分割協議書　文案作成　税込￥42,800

※）相続人・相続財産が確定し、協議内容が決まっている方向けの文案作成料金です。その他の調査や資料収集などが必要な場合は、業務内容と費用を別途確認します。遺産分割協議書の作成を検討されている方は、サービスの内容をご確認ください。

まとめ｜遺産分割協議書は相続人全員の合意を正確に残すための書類

遺産分割協議書は、相続人全員で決めた財産の分け方を明確にし、不動産の相続登記や預貯金の相続手続きなどに使用する重要な書類です。ただし、すべての相続で必要になるわけではなく、相続財産の内容や手続きの方法によって必要性が異なります。作成する場合には、特に次の点が重要です。

1. 相続人を正確に確認すること
2. 相続財産を漏れなく把握すること
3. 誰がどの財産を取得するのかを明確にすること
4. 相続人全員の合意内容を正確に記載すること
5. 不動産の相続登記など、使用する手続きを考慮すること

相続人全員で合意が成立していても、書類の記載方法が適切でなければ、相続手続きの際に修正や追加資料が必要になることがあります。遺産分割協議書を作成する際には、単にひな形を埋めるのではなく、ご自身の相続関係と財産の内容に合った書面にすることが大切です。相続人全員で遺産の分け方が決まっており、協議書の作成を専門家に依頼したい方は、当オフィスの遺産分割協議書作成サービスをご利用ください。

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