遺産分割協議書の作成後に新しい財産が見つかった場合｜神戸　行政書士オフィス辻下

以前の遺産分割協議書が当然に無効になるわけではない

遺産分割協議書を作成した後に新しい財産が見つかった場合でも、それだけで以前の遺産分割協議が当然に無効になるわけではありません。例えば、父親が亡くなり、相続人が長男と長女の2人だったとします。2人で話し合い、

• 実家の土地と建物は長男が取得する
• A銀行の預貯金は長女が取得する

という内容で遺産分割協議書を作成したとします。

その後、父親名義のB銀行の預金口座が新たに見つかった場合、通常は、実家とA銀行の預貯金について成立した協議をそのままにして、B銀行の預貯金について追加の遺産分割協議を行うことができます。

遺産の一部だけを分割することもできる

民法第907条第1項では、共同相続人は、一定の場合を除き、遺産の全部または一部について協議による分割を行うことができるとされています。つまり、相続財産のすべてを一度に分割しなければならないわけではありません。このことから、後から新しい財産が判明した場合でも、以前の協議で分割されていない財産について、改めて協議する方法が考えられます。

ただし、新たに判明した財産が遺産全体に占める割合や、当初の合意に至った事情によっては、以前の協議の効力そのものが問題になることがあります。例えば、重要な財産の存在を知らなかったために、当初の合意の前提に重大な誤りがあった場合や、一部の相続人が財産を意図的に隠していた場合などです。そのような場合には、単純に追加の協議書を作成すれば解決できるとは限りません。

新しい相続財産が見つかった場合には、最初に、以前作成した遺産分割協議書の内容を確認することが重要です。特に、「協議書に記載されていない財産」や「後日判明した財産」に関する条項があるかを確認します。

後から判明した財産の取得者を定めている場合

遺産分割協議書には、例えば次のような条項を設けることがあります。

このような条項があり、新しく見つかった財産がその対象に含まれると解釈できる場合には、すでに取得者について合意が成立している可能性があります。その場合、改めて遺産分割協議を行わなくても、以前の協議書を利用して相続手続きを進められることがあります。

ただし、金融機関や法務局などの提出先で、当該財産を特定するための資料や追加の書類が必要になる場合があります。また、条項の文言が不明確な場合には、その財産が条項の対象となるかを慎重に判断する必要があります。

後から判明した財産は別途協議すると定めている場合

例えば、次のような条項です。

この場合には、新しく見つかった財産について、相続人全員で改めて取得者や分割方法を決めることになります。そして、合意した内容を追加の遺産分割協議書として作成する方法が考えられます。

後から判明した財産について何も記載していない場合

以前の遺産分割協議書に、後日判明した財産についての条項がない場合もあります。この場合には、以前の協議でその財産が分割の対象となっていたかを確認します。対象となっていなければ、新たに見つかった財産について相続人全員で追加の遺産分割協議を行うことができます。

ただし、協議書に明示されていない財産でも、当初の合意内容や協議の経緯によっては、すでに分割の対象となっている場合があります。単に協議書に個別の財産名が記載されていないという理由だけで、必ず追加協議が必要になるわけではありません。

新しく見つかった財産について、追加の遺産分割協議書を作成する必要があるかどうかは、以前の協議内容や財産の種類によって異なります。

以前の協議書に記載されている財産が手続きから漏れていた場合

注意したいのは、「協議書に記載されていない財産が見つかった場合」と、「協議書には記載されていたが、相続手続きから漏れていた場合」は異なるという点です。例えば、以前の遺産分割協議書に土地Aと土地Bが記載されており、どちらも長男が取得することになっていたとします。

しかし、相続登記を行ったのは土地Aだけで、土地Bの登記が漏れていた場合です。この場合、土地Bについてはすでに遺産分割協議が成立しているため、通常は改めて遺産分割協議を行う必要はありません。以前の協議書を利用して、土地Bについて相続登記を進めることが考えられます。

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以前の遺産分割協議書で分割されていない財産が見つかり、相続人全員でその取得者について合意した場合には、追加の遺産分割協議書を作成する方法があります。追加の協議書を作成する場合には、主に次の事項を確認します。

1. 被相続人の氏名、死亡年月日など
2. 以前の遺産分割協議書の作成年月日
3. 今回追加で分割する財産の内容
4. その財産を取得する相続人
5. 相続人全員が合意した内容
6. 協議書の作成年月日
7. 相続人の住所・氏名・署名・押印など

以前の協議書との関係を明確にする

追加の協議書では、以前の協議書と今回の協議書がどのような関係にあるのかを明確にすることが重要です。例えば、以前の協議書で分割されていなかった財産についてのみ追加の協議を行う場合には、そのことが分かるように記載します。また、以前の協議で決めた内容を変更しないのであれば、今回の協議が追加財産のみを対象とすることを明確にする方法が考えられます。

新しく見つかった財産を正確に特定する

追加の遺産分割協議書でも、対象となる財産を正確に特定する必要があります。例えば、不動産の場合には、登記事項証明書に基づいて、土地の所在・地番や建物の所在・家屋番号などを確認します。預貯金の場合には、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号などを確認します。財産の記載が不明確だと、相続登記や金融機関の相続手続きで追加資料や訂正が必要になることがあります。

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例えば、父親の遺産について、以前の遺産分割協議書を作成した後、新たに預金口座が見つかった場合を考えます。相続人全員で協議し、その預金を長女が取得することに合意した場合には、次のような記載方法が考えられます。

追加遺産分割協議書の記載例

※上記は、追加で分割する財産について相続人全員の合意が成立している場合の簡略化した記載例です。実際には、財産の種類、以前の協議書の内容、相続人の構成、提出先の取扱いなどに応じた検討が必要です。

追加の協議書を作成するときの注意点

追加の遺産分割協議書は、以前の協議書に単に財産を追記すればよいというものではありません。追加の財産について新たな合意が必要な場合には、その合意内容を正確に書面化する必要があります。また、以前の協議書の内容を変更しないのであれば、追加の協議書によって従前の合意内容が不明確にならないようにすることが重要です。

• ケース�@ 亡くなった親名義の預金口座が見つかった

遺産分割協議書を作成した後に、被相続人名義の別の預金口座が見つかることがあります。例えば、実家の整理中に古い通帳が見つかった場合です。この場合には、まず金融機関に口座の有無や残高などを確認します。

そのうえで、以前の協議書に後日判明した財産の取扱いが定められているかを確認します。取得者が決まっていない場合には、相続人全員で追加の協議を行い、その内容を協議書にまとめる方法が考えられます。

• ケース�A 遺産分割協議後に別の土地が見つかった

実家の土地と建物について遺産分割協議書を作成した後に、被相続人名義の別の土地が見つかることがあります。例えば、固定資産税の資料や登記事項証明書を確認したところ、私道の共有持分や別の土地が残っていた場合です。この場合には、まずその不動産が被相続人の相続財産に該当するかを確認します。

そのうえで、以前の協議書の内容を確認し、追加の遺産分割協議が必要かを判断します。新たな協議によって取得者を決めた場合には、追加の遺産分割協議書を作成し、相続登記に使用することが考えられます。なお、2024年4月1日から相続登記が義務化されています。新たに相続不動産が判明した場合には、相続登記の申請期限についても確認する必要があります。

• ケース�B 株式や投資信託が見つかった

証券会社からの通知などによって、以前把握していなかった株式や投資信託が見つかることもあります。この場合には、証券会社等で保有内容を確認したうえで、以前の協議書の対象となっているかを確認します。未分割の財産であれば、相続人全員で取得者や分割方法を協議することが考えられます。また、証券会社等で必要となる相続手続書類についても確認が必要です。

遺産分割協議書を最初に作成する段階で、後日判明した財産の取扱いについて定めておく方法があります。ただし、どのような条項を設けるかによって、将来の取扱いが異なります。

方法�@ 後日判明した財産の取得者を決めておく

例えば、次のような条項です。

このような条項を設けることで、後から見つかった財産について、改めて取得者を決める必要がなくなる場合があります。ただし、相続人全員が将来見つかる可能性のある財産についても、その取得者を決めることに合意している必要があります。

また、予想していなかった高額な財産が見つかった場合などには、条項の解釈や当初の合意の前提が問題となる可能性があります。

方法�A 後日判明した財産について別途協議すると定める

例えば、次のような条項です。

この方法では、新しく見つかった財産について、その内容を確認したうえで取得者や分割方法を決めることになります。そのため、財産の内容が不明な段階で特定の相続人に取得させることを避けたい場合などに検討できます。

ただし、後から相続人全員で協議する必要があるため、相続人が遠方に住んでいる場合などには、書類の取りまとめに時間がかかることがあります。

どちらの方法が適切かは、相続人全員の意向や相続財産の内容によって異なります。例えば、相続財産の調査を十分に行ったうえで、少額の未確認財産が見つかる可能性に備える場合と、まだ財産の全体像が明らかになっていない場合とでは、検討すべき内容が異なります。

後から見つかった財産を一律に特定の相続人が取得する条項を設ければ、必ず問題を防げるというわけではありません。相続人全員がその意味を理解し、合意していることが重要です。

遺産分割協議書を作成した後に新しい財産が見つかった場合、まず以前の協議書の内容を確認し、その財産について新たな協議が必要かを判断することが重要です。追加の協議が必要で、相続人全員で取得者について合意している場合には、その内容を追加の遺産分割協議書として文書化する方法があります。例えば、次のような方は専門家への書類作成依頼をご検討ください。

• 遺産分割協議書を作成した後に、別の預金口座が見つかった
• 実家の相続手続き後に、被相続人名義の土地が見つかった
• 以前の協議書に記載されていない財産について、相続人全員で分け方が決まった
• 以前の協議書を変更せず、新しい財産についてのみ追加の協議書を作成したい
• 後から判明した財産について、協議書にどのように記載すればよいか分からない

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当オフィスの遺産分割協議書作成サービス

当オフィスでは、相続人全員で合意した遺産の分け方を、遺産分割協議書として文書化するサービスを行っています。新しく見つかった財産についても、相続人全員で取得者や分割方法が決まっている場合には、追加の協議書の作成についてご相談いただけます。ご相談の際には、以前作成した遺産分割協議書と、新しく見つかった財産の内容を確認できる資料をご用意ください。

※なお、以前の遺産分割協議の有効性について相続人間で争いがある場合や、財産の取得者について合意が成立していない場合の交渉・紛争解決は、行政書士の業務範囲ではありません。また、相続登記の申請代理については司法書士などの専門家にご相談ください。

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まとめ｜新しい財産が見つかった場合は以前の協議書を確認することが重要

遺産分割協議書を作成した後に新しい財産が見つかった場合でも、以前の協議書を必ずすべて作り直す必要があるわけではありません。まずは、以前の遺産分割協議書に後日判明した財産についての条項があるかを確認します。そのうえで、新しく見つかった財産がすでに分割の対象となっているのか、追加の協議が必要なのかを判断します。

追加の遺産分割協議が必要な場合には、相続人全員で財産の取得者や分割方法について合意し、その内容を協議書にまとめることができます。特に重要なのは、次の点です。

1. 以前の遺産分割協議が当然に無効になるわけではないこと
2. 以前の協議書に後日判明した財産についての条項があるか確認すること
3. 未分割の財産については追加の遺産分割協議ができること
4. 追加の協議書では、以前の協議書との関係と対象財産を明確にすること
5. 相続人全員の合意内容を正確に書面化すること

新しく見つかった財産について相続人全員で分け方が決まっており、追加の遺産分割協議書の作成を検討されている方は、当オフィスの作成サービスをご確認ください。

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