遺産分割協議書について、「法律関係の書類だから、専門家でなければ作れない」と思われることがあります。しかし、相続人本人が、自分たちの遺産分割について遺産分割協議書を作成することは可能です。法務局でも、遺産分割による相続登記について申請書や遺産分割協議書の記載例を公開しています。

例えば、法務局の記載例などを参考に、「被相続人は誰か」「相続人は誰か」「どの財産を誰が取得するのか」といった内容を整理して、自分たちで遺産分割協議書を作成することもできます。ただし、「自分で作成できる」ことと「どのようなケースでもひな形を使えば簡単に作成できる」ことは別です。相続関係や財産の内容によって、協議書に記載する内容は変わります。そのため、自分で作成する場合でも、まずは自分の相続がどの程度複雑なのかを確認することが重要です。

そもそも遺産分割協議書とは？

自分で遺産分割協議書を作成しやすいケース

ひな形を使って作成するときに注意したいこと

自分で作成するときによくある問題

相続登記を予定している場合、法務局が公開している遺産分割協議書の記載例は非常に参考になります。ただし、法務局が公開している記載例は、すべての相続手続きにそのまま利用できる万能な遺産分割協議書ではありません。法務局も、公開しているサンプルについて、不動産登記に必要な範囲の内容を記載したものであり、それ以外の内容を網羅したものではない旨を案内しています。したがって、「相続登記に使えればそれでよい」というケースと、「不動産だけでなく預貯金なども含めた相続全体について協議書を作りたい」というケースでは、必要となる内容が異なる可能性があります。大切なのは、ひな形そのものではなく、自分がその遺産分割協議書を何の手続きに使用する予定なのかを先に整理することです。

次のような場合には、一般的なひな形を参考に自分で作成するよりも、個別事情に合わせて協議書を作成する方法を検討した方がよいでしょう。

相続人が多い
相続人が配偶者と子だけではなく、兄弟姉妹，甥・姪などまで広がっている場合には、相続関係の確認が重要になります。相続人の人数が多くなれば、その一人一人が遺産分割協議に関係する可能性があります。

相続発生から長期間が経過している
「父が亡くなってから20年間、土地を父名義のままにしていた」といった古い相続の場合には、その間に別の相続人が亡くなっていることがあります。このような場合、単純に現在生きている家族だけで協議書を作ればよいとは限りません。

数次相続が発生している
例えば、

　　祖父が死亡

　　↓

　　相続登記をしないまま父が死亡

　　↓

　　現在、祖父名義の土地を整理したい

というケースです。最初の相続手続きが完了する前に相続人が亡くなり、次の相続が発生している状態は一般に「数次相続」と呼ばれます。この場合には、「誰の相続について」「誰が遺産分割協議に参加するのか」というところから整理する必要があります。

不動産が複数ある
自宅だけでなく、畑，山林，駐車場，貸家，他県の土地など複数の不動産を所有していた場合です。さらに、「自宅は長男」「農地は次男」など取得者が異なる場合には、どの不動産を誰が取得するのかを一つずつ整理する必要があります。

預貯金など不動産以外の財産も多い
例えば、自宅，A銀行普通預金，A銀行定期預金，B銀行普通預金，上場株式，自動車など複数の財産がある場合です。財産ごとに取得者が異なるのであれば、その内容を分かりやすく整理して書面にする必要があります。

専門家への依頼を考えるときには、もう一つ重要な区別があります。それは、「合意内容をどう書けばよいか分からない」のか、「そもそも相続人同士で合意できていない」のかという違いです。例えば、「自宅を長男が取得することについて相続人全員は賛成している。ただ協議書の書き方が分からない」という場合には、合意内容を文書化することが問題となっています。これに対して、「長男は自宅を取得したいと言っているが、長女が反対している」「兄弟の間で相続分について争いになっている」というケースは状況が異なります。この場合には、単に遺産分割協議書を作成すれば解決する問題ではありません。まず相続人の間で遺産分割について合意する必要があります。

専門家へ遺産分割協議書の作成を依頼する場合でも、すべてを一から考えてもらうというものではありません。まず、「誰が、どの財産を取得することで合意したのか」を整理しておくことが重要です。具体的には、次の点を確認しておくとスムーズです。

1. 誰が亡くなったのか

被相続人を確認します。

2. 相続人は誰か

戸籍等によって法定相続人を確認します。

3. 遺言書はないか

遺言書が存在する場合には、遺産分割の進め方が変わる可能性があります。

4. どのような相続財産があるか

土地・建物、預貯金、株式、自動車などを整理します。

5. 誰がどの財産を取得するか

相続人全員の合意内容を確認します。

6. 協議書を何の手続きに使用する予定か

相続登記だけなのか、金融機関等の相続手続きにも使用するのかを確認します。

このような情報を整理したうえで、合意内容を協議書として文書化します。

当オフィスの遺産分割協議書作成サービス

当オフィスでは、相続人間ですでに遺産分割の内容について合意している方を対象として、合意内容を遺産分割協議書として文書化するサポートを行っています。「誰が相続人なのか」「どの財産が対象なのか」「誰がどの財産を取得するのか」「どの相続手続きで使用する予定なのか」を整理したうえで、その相続内容に応じた協議書を作成します。

「相続人全員の話し合いは終わっているが、協議書をどう書けばよいか分からない」「法務局のひな形を見たが、自分のケースにそのまま使えるのか分からない」「土地や建物が複数あり、協議書への記載方法が分からない」「不動産だけでなく預貯金についても一つの遺産分割協議書にまとめたい」「数年前、数十年前の相続で、相続関係が複雑になっている」「自分で協議書を作成してみたが、内容を整理し直したい」といった場合には、ご相談ください、個々の相続内容に応じて遺産分割協議書を作成する方法があります。

すでに相続人全員で遺産の分け方が決まっているのであれば、必要なのは新たに相続人同士を交渉させることではなく、「決まっている内容を、相続手続きに使用できるよう明確な文章にすること」です。当オフィスでは、この文書作成部分に重点を置いて遺産分割協議書の作成をサポートします。

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相続財産・相続人が確定し協議内容がすでに決まっている場合、遺産分割協議書は「形式の正確性」が重要になります。「誰が」、「どの財産を」、「どれだけ相続するか」といった内容の明確さと、「相続人全員の合意」を証明する署名・押印です。だからこそ、文案の作成に特化し、法的に有効な専門家品質の遺産分割協議書の文案をリーズナブルな費用で作成します。