親が亡くなり、兄弟で実家を相続することになった場合、

「実家は長男が相続するのか」

「兄弟の一人だけの名義にできるのか」

「実家を兄弟で均等に分けなければならないのか」

と迷われることがあります。預貯金であれば金額を分けることができますが、土地や建物である実家は簡単に分けることができません。そのため、兄弟のうち一人が実家を取得する、他の兄弟にお金を支払う、売却して代金を分ける、兄弟で共有するといった方法から、それぞれの事情に合った分け方を考える必要があります。そして、兄弟間で「誰が何を相続するのか」が決まった場合、その合意内容を明確にするために作成するのが遺産分割協議書です。

親が亡くなっても、実家が自動的に長男や同居していた子のものになるわけではありません。例えば、父が亡くなり、母もすでに亡くなっていて、相続人が長男・次男・長女の3人だったとします。父が「実家は長男に相続させる」とする遺言書を残していた場合などは別として、遺言によって取得者が決まっていないのであれば、相続人である兄弟で実家を誰が取得するのかを話し合うことになります。遺産分割は、相続人全員が参加して行う必要があります。したがって、「長男が親と同居していたから長男が取得する」「実家を管理してきた兄がそのまま相続する」と、一人の相続人だけで決めることはできません。一方で、兄弟だからといって、必ず実家を法定相続分どおりの共有名義にする必要もありません。兄弟全員が合意すれば、兄弟の一人が実家の土地・建物をすべて取得するという遺産分割も可能です。

実家のような不動産を兄弟で相続するときには、大きく分けて次のような方法が考えられます。

兄弟の一人が実家をそのまま取得する

一人が実家を取得し、他の兄弟にお金を支払う

実家を売却して代金を兄弟で分ける

実家を兄弟の共有名義にする

兄弟のうち一人が実家を単独で取得することは可能です。例えば、父が亡くなり、相続人が長男・次男・長女の3人だったとします。兄弟間の話し合いで、「父名義の実家については長男が取得する」と全員が合意すれば、その内容で遺産分割を行うことができます。法定相続分は、相続についての一つの基準ですが、相続人間の遺産分割協議によって、必ずしもすべての財産をその割合どおりに分けなければならないわけではありません。そのため、実家は長男預貯金は次男と長女という分け方や、実家は長男が取得し、長男から次男・長女へ代償金を支払うという分け方をすることも考えられます。重要なのは、実際の相続財産の内容と、それぞれの相続人の希望を踏まえて、相続人全員で分け方を決めることです。

「長男だから実家を相続する」と自動的に決まらない

実家を一人が取得すること自体は可能ですが、実際には、「それでは他の兄弟は何を相続するのか」が問題になります。実家だけでなく預貯金なども含め、相続財産全体を見ながら考える必要があります。

他の兄弟が預貯金などを取得する

実家を取得する人が代償金を支払う

兄弟間で、「兄が実家を取得する」「弟は預貯金を取得する」「兄から妹へ代償金を支払う」など、誰がどの財産を取得するのかについて合意したら、その内容を遺産分割協議書として書面にします。遺産分割協議書は、単に「兄弟で話し合いました」ということを記録するためだけの書類ではありません。相続した不動産の登記や預貯金の相続手続きなどで、誰が財産を取得することになったのかを示す書類として使用されることがあります。例えば、「○○県○○市所在の土地及び建物について長男○○が取得する」という合意をしたのであれば、その不動産を特定できるように遺産分割協議書へ記載します。また、代償分割を行うのであれば、「長男が不動産を取得し、その代償として次男に○○円を支払う」というように、実際に合意した内容に応じた文案を検討する必要があります。つまり、兄弟間で実家の相続方法を決めることと、遺産分割協議書を作ることは別々の作業ではありません。誰が何を相続するのかという合意内容を、実際の相続手続きで使用できる形に書面化するのが遺産分割協議書です。

実家を一人が相続する場合には、遺産分割協議書に土地や建物を正確に記載する必要があります。不動産を記載するときに注意したいのが、普段使っている住所と、登記記録上の不動産の表示は必ずしも同じではないということです。例えば土地であれば、

• 所在
• 地番
• 地目
• 地積

などによって特定します。建物であれば、

• 所在
• 家屋番号
• 種類
• 構造
• 床面積

など、登記記録に基づいて確認します。「〇〇市○○区○○町1丁目2番3号の実家を長男が相続する」という日常的な住所表記だけで作成するのではなく、対象となる不動産が特定できる内容にすることが重要です。また、実家については、「建物は父名義だが土地は祖父名義」「私道の持分もある」「複数筆の土地の上に建物が建っている」など、家族が認識していた状況と登記記録が一致していない場合もあります。遺産分割協議書を作成する前に、対象となる不動産を確認しておく必要があります。

兄弟が合意すれば、実家を共有で取得することもできます。例えば、

兄　持分2分の1

弟　持分2分の1

とする方法です。兄弟とも実家を利用する場合や、すぐには処分方法を決められない場合などには共有が選択されることがあります。しかし、共有名義にする場合には、相続が終わった後についても考えておく必要があります。例えば、

• 誰が実家を使用するのか
• 固定資産税や修繕費を誰が負担するのか
• 将来売却するときどうするのか
• 一方が売却したくなった場合どうするのか
• 次の相続が発生したらどうなるのか

といった問題です。共有者の一人が亡くなれば、その持分についてさらに相続が発生する可能性があります。その結果、時間の経過とともに共有者が増え、実家をどうするか決めるための調整が難しくなることもあります。そのため、「今すぐ一人に決められないから、とりあえず共有にする」という理由だけで決めるのではなく、将来の管理や処分まで考えて選択することが重要です。

兄弟全員がすでに自宅を持っているなど、「誰も実家には住まない」という相続も珍しくありません。このような場合には、実家を売却し、その代金を分ける換価分割を検討する方法があります。例えば、

　　父の実家を売却

　　↓

　　売却代金を取得

　　↓

　　兄弟間で合意した割合によって分ける

という方法です。ただし、実際に売却するためには、現在の登記名義や相続関係などを確認する必要があります。特に、亡くなった親名義のままになっている不動産については、相続登記との関係も整理しなければなりません。誰も住まない実家だからといって、相続手続きをせずそのままにしておくのではなく、誰が取得するのか、売却するのかを含めて早めに方針を決めることが重要です。

ここまで説明してきた遺産分割協議書は、兄弟を含む相続人間で相続内容について合意できていることを前提とします。例えば、兄：「自分が実家に住み続けたい」，弟：「実家は売却して現金で分けたい」，妹：「自分も法定相続分に相当する財産が欲しい」というように意見が分かれている場合、まず必要なのは遺産分割協議書を作ることではなく、遺産分割の内容を決めることです。相続人間で協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があります。裁判所も、遺産の分割について相続人間の話合いがつかない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停または審判を利用できると案内しています。したがって、まだ兄弟間で争いがあり、誰が実家を取得するのか決まっていない場合と、兄弟間では分け方が決まっており、その内容を書面にしたい場合では、必要となる専門家や手続きが異なります。

当オフィスの遺産分割協議書作成サービスは、相続人間の紛争を代理して解決するものではなく、相続人間ですでに合意した内容を確認し、その内容に応じた遺産分割協議書を作成することを中心としたサービスです。

兄弟で実家を相続するときに重要なのは、最初から遺産分割協議書を書くことではありません。まず、誰が実家を取得するのかを決めます。次に、他の兄弟はどの財産を取得するのかを決めます。必要に応じて、「代償金を支払うのか」「売却して代金を分けるのか」「共有にするのか」も決めます。そして、相続人全員の合意ができた段階で、その内容を遺産分割協議書として書面にします。例えば、一言で、「兄が実家を相続する」といっても、

• 兄が実家だけを取得するケース
• 兄が実家、弟が預貯金を取得するケース
• 兄が実家を取得し、妹に代償金を支払うケース
• 土地と建物だけでなく私道持分なども含まれるケース

では、協議書に記載する内容は同じではありません。インターネット上のひな形に名前や住所を入れるだけでは、実際に兄弟間で合意した相続内容を十分に反映できない場合があります。大切なのは、その相続で実際に決まった内容に合わせて書面を作ることです。

当オフィスでは、「兄が実家を取得することは決まっている」「弟は預貯金を取得することで兄弟全員が合意している」「実家を取得する相続人から他の兄弟へ代償金を支払うことになっている」など、相続人間で遺産の分け方について合意できている方を対象として、その合意内容に合わせた遺産分割協議書の文案作成をサポートしています。

誰が何を取得するのかは決まったものの、「遺産分割協議書をどう書けばよいかわからない」「実家をどのように記載すればよいかわからない」「不動産と預貯金を一つの協議書にどうまとめればよいかわからないという場合には、遺産分割協議書の作成だけを専門家へ依頼する方法があります。兄弟間で決まった相続内容を、実際の手続きにつながる書面として整理することが、遺産分割協議書作成の目的です。

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相続財産・相続人が確定し協議内容がすでに決まっている場合、遺産分割協議書は「形式の正確性」が重要になります。「誰が」、「どの財産を」、「どれだけ相続するか」といった内容の明確さと、「相続人全員の合意」を証明する署名・押印です。だからこそ、文案の作成に特化し、法的に有効な専門家品質の遺産分割協議書の文案をリーズナブルな費用で作成します。

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