遺産分割協議書の作成に必要な書類とは？｜神戸　行政書士オフィス辻下

遺産分割協議書を作成する際に確認する資料は、大きく次の3種類に分けられます。

1. 相続人を確認するための戸籍関係書類
2. 相続財産を確認するための資料
3. 相続人の住所や署名・押印を確認するための書類

ただし、すべての相続で同じ書類が必要になるわけではありません。相続人の構成、相続財産の種類、遺産分割協議書を使用する手続きによって、必要な書類は異なります。

主な必要書類の一覧

この一覧は、協議書の作成に際して確認する代表的な資料です。必ずすべてを取得しなければならないという意味ではありません。また、資料を確認する目的によっては、写しや手元にある書類で内容を確認できる場合もあります。一方、相続登記や金融機関での手続きでは、証明書の原本などが必要になることがあります。

遺産分割協議は、原則として共同相続人全員で行う必要があります。相続人の一部を除いて協議を行った場合、遺産分割協議の効力に問題が生じることがあります。そのため、遺産分割協議書の作成前には、戸籍関係書類によって相続人を正確に確認することが重要です。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等

一般的には、亡くなった方の出生から死亡までの身分関係を確認できる、一連の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本などを収集します。これらの戸籍によって、婚姻、離婚、子の出生、養子縁組などの身分関係を確認します。例えば、父親が亡くなり、配偶者と子ども2人が相続人だと考えていた場合でも、戸籍を確認することで、ほかに相続権を持つ子どもがいないかなどを確認する必要があります。

なお、相続関係によって確認すべき戸籍の範囲は異なります。子どもがいない場合に父母や兄弟姉妹が相続人となるケースなどでは、被相続人以外の方の戸籍も必要になることがあります。

相続人の現在の戸籍謄本等

被相続人の戸籍だけでは、相続人の現在の身分関係を確認できない場合があります。そのため、相続人の現在の戸籍謄本等を確認することがあります。例えば、結婚によって親の戸籍から除籍された子どもについては、現在の戸籍を別途確認する場合があります。

戸籍謄本はどこで取得する？

戸籍謄本等は、市区町村の窓口などで取得できます。2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付制度が始まり、本籍地以外の市区町村窓口でも、一定の戸籍証明書等を取得できるようになりました。ただし、広域交付には請求できる人や取得できる証明書の範囲などに制限があります。すべての戸籍関係書類を、どの市区町村でも取得できるわけではありません。

法定相続情報一覧図を利用する方法

相続手続きでは、法務局の法定相続情報証明制度を利用する方法もあります。

この制度では、戸籍関係書類などをもとに法定相続情報一覧図を作成し、法務局に申し出ることで、認証文付きの一覧図の写しの交付を受けることができます。認証文付きの法定相続情報一覧図の写しは、相続登記や金融機関での相続手続きなどで、戸籍謄本等の代わりに利用できる場合があります。ただし、法定相続情報一覧図は法定相続人の関係を証明するものであり、遺産分割協議の成立や財産の取得者まで証明するものではありません。

相続財産に土地や建物が含まれる場合には、不動産を正確に特定するための資料が必要です。特に、遺産分割協議書を相続登記に使用する場合には、登記記録に基づいて不動産を記載することが重要です。

不動産の登記事項証明書

登記事項証明書は、土地や建物の登記内容を確認するための資料です。土地については、主に次の事項を確認します。

• 所在
• 地番
• 地目
• 地積
• 所有者や共有持分

建物については、主に次の事項を確認します。

• 所在
• 家屋番号
• 種類
• 構造
• 床面積
• 所有者や共有持分

例えば、実家の住所が「神戸市○○区○○町1丁目2番3号」であっても、土地の地番が「○○町一丁目123番4」となっていることがあります。普段使用している住所と、登記記録に記載されている地番・家屋番号は必ずしも同じではありません。そのため、住所だけを頼りに協議書を作成すると、対象となる不動産の特定が不十分になる場合があります。

固定資産税納税通知書・課税明細書

固定資産税納税通知書や課税明細書は、被相続人が所有していた不動産を把握するための手掛かりになります。ただし、これらの資料だけで相続対象の不動産をすべて把握できるとは限りません。例えば、非課税の土地、私道の共有持分、別の市区町村にある不動産などについても確認が必要になることがあります。必要に応じて、名寄帳などを確認する方法もあります。

実家の土地と建物の名義が異なる場合

親が住んでいた実家であっても、土地と建物の名義人が異なることがあります。例えば、建物は父親名義である一方、土地は祖父名義のままになっているケースです。この場合、父親の遺産分割協議書だけで土地と建物の相続関係をすべて整理できるとは限りません。それぞれの所有者について、相続関係を確認する必要があります。

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相続財産に預貯金が含まれる場合には、金融機関名、支店名、口座番号などを確認できる資料を準備します。

通帳・キャッシュカード・取引明細書

まず、被相続人名義の通帳、キャッシュカード、金融機関からの通知書などを確認します。通帳が見つからない場合でも、金融機関に照会することで口座の有無を確認できる場合があります。遺産分割協議書に預貯金を記載する際には、例えば次の事項を確認します。

• 金融機関名
• 支店名
• 預金の種類
• 口座番号
• 口座名義人

複数の金融機関や口座がある場合には、それぞれの口座を確認する必要があります。

残高証明書は必要？

残高証明書は、特定の日付における預貯金残高を確認するための資料です。遺産分割協議書を作成するために、必ず残高証明書を取得しなければならないわけではありません。ただし、相続財産の全体像を確認する場合や、相続人間で財産の取得額を調整する場合などには、残高証明書が役立つことがあります。また、相続税の申告が必要な場合には、税務上の確認も必要です。

預貯金の相続手続きに必要な書類との違い

金融機関で預貯金の払戻しなどを行う場合には、遺産分割協議書のほか、戸籍関係書類、印鑑証明書、金融機関所定の相続届などが必要になることがあります。必要書類や提出方法は金融機関によって異なります。そのため、遺産分割協議書を作成する前に、利用する金融機関の相続手続きについて確認しておくと、その後の手続きを進めやすくなります。

遺産分割協議書の作成に関して、特に質問が多い書類の一つが印鑑証明書です。

協議書を作成するだけなら印鑑証明書は必須？

遺産分割協議書については、民法上、すべての場合に実印での押印や印鑑証明書の添付を必要とする一律の規定があるわけではありません。しかし、不動産の相続登記や金融機関の相続手続きに使用する場合には、相続人の実印による押印と印鑑証明書が必要になるのが一般的です。そのため、実際の相続手続きで使用する遺産分割協議書を作成する場合には、あらかじめ各相続人の印鑑登録の有無を確認し、必要な印鑑証明書を準備しておくことが重要です。

印鑑証明書は相続人全員分が必要？

不動産の相続登記では、遺産分割協議書に押印した相続人の印鑑証明書が必要となります。ただし、登記申請人となる相続人については、印鑑証明書の添付を省略できる場合があります。一方、金融機関では、相続人全員の印鑑証明書の提出を求められることがあります。したがって、必要となる印鑑証明書の範囲は、協議書を使用する手続きによって異なります。

印鑑証明書に有効期限はある？

印鑑証明書について、すべての相続手続きに共通する有効期限があるわけではありません。例えば、遺産分割協議による相続登記に添付する印鑑証明書には、原則として「発行後3か月以内」という制限はありません。一方、金融機関によっては、発行後6か月以内などの条件を設けている場合があります。そのため、印鑑証明書は、使用する手続きと提出先を確認したうえで取得することをおすすめします。

遺産分割協議書の作成や相続登記では、住所関係の資料が必要になることがあります。

相続人の住民票

相続人の住民票は、相続人の住所を確認するために使用します。特に、不動産を取得する相続人については、相続登記の際に住所を証明する書類が必要となります。

被相続人の住民票の除票・戸籍の附票

被相続人の住民票の除票や戸籍の附票は、被相続人の住所を確認するための資料です。不動産の相続登記では、登記記録上の所有者と被相続人が同一人物であることを確認する必要があります。例えば、登記記録上の住所が以前の住所のままになっている場合には、住所の移転経緯を確認できる戸籍の附票などが必要になることがあります。なお、保存期間の経過などによって資料を取得できない場合には、別の資料による確認が必要になることがあります。

ここまで紹介した書類は、すべて同じ目的で使用するわけではありません。遺産分割協議書を作成する段階では、相続人や相続財産を正確に確認するための資料が中心となります。一方、作成後の相続登記や金融機関の手続きでは、各提出先が定める証明書や申請書類などが必要になります。

書類の使用目的の違い

例えば、行政書士に遺産分割協議書の文案作成を依頼する場合には、まず資料の写しなどを用いて内容を確認し、その後、完成した協議書に相続人が署名・押印するという進め方も考えられます。ただし、具体的な準備方法は依頼先や相続の状況によって異なります。

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遺産分割協議書の作成を専門家に依頼する場合、最初からすべての書類を揃えなければ相談できないとは限りません。例えば、

• 相続人全員で財産の分け方は決まっているが、戸籍をどこまで取得すればよいか分からない
• 実家の固定資産税納税通知書はあるが、登記事項証明書を取得していない
• 預貯金の通帳はあるが、残高証明書は取得していない
• 相続人の印鑑証明書をまだ集めていない

といった場合です。このような場合でも、現在準備できている資料を確認したうえで、追加で必要となる資料を整理することは可能です。

ただし、遺産分割協議書を完成させるためには、最終的に相続人や相続財産、合意内容を正確に確認できることが必要です。また、戸籍の収集や相続財産の調査などを専門家に依頼する場合には、協議書の文案作成とは別の業務となることがあります。

相続人全員で遺産の分け方について合意していても、その内容を正確な遺産分割協議書にまとめることは、必ずしも簡単ではありません。特に、不動産や複数の預貯金がある場合、取得する財産を正確に特定し、合意内容を明確に記載する必要があります。

このような方はご相談ください

• 相続人全員で遺産の分け方が決まっている
• 実家を相続する人は決まっているが、協議書の作成方法が分からない
• 不動産と預貯金をそれぞれ別の相続人が取得する
• 必要書類をどこまで準備すればよいか分からない
• ひな形を使って自分で作成することに不安がある
• 合意済みの内容を専門家に書面化してほしい

まずは無料のご相談から

一人ひとりに合わせたオーダーメイド対応。画一的なテンプレートではなく、ご依頼者様の目的達成のため、情報を的確に整理し個別最適化された専門家品質の文案をご提案，作成致します。
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当オフィスの遺産分割協議書作成サービス

当オフィスでは、相続人全員で合意した遺産の分け方を、遺産分割協議書として文書化するサービスを行っています。相続人と相続財産が確定し、遺産分割の内容がすでに決まっている方を対象に、協議書の文案作成を行っています。なお、行政書士は、相続人間で争いがある場合の交渉や紛争解決、相続登記の申請代理などを行うことはできません。これらについては、弁護士や司法書士などの専門家への相談が必要です。

［遺産分割協議書作成サービスの内容・費用はこちら］→【『遺産分割協議書の作成代行』を詳しく見る】

まとめ｜遺産分割協議書の作成では相続人と相続財産の確認が重要

遺産分割協議書を作成するためには、相続人全員の合意内容だけでなく、相続人と相続財産を正確に確認することが重要です。主な確認資料は、次のとおりです。

1. 戸籍関係書類：誰が相続人なのかを確認する
2. 不動産関係資料：土地や建物を正確に特定する
3. 預貯金等の資料：金融機関や口座などを確認する
4. 住所関係書類：被相続人や相続人の住所を確認する
5. 印鑑証明書：相続登記や金融機関の手続きで必要となる場合がある

ただし、これらの書類がすべての相続で必要になるわけではありません。相続人の構成や財産の種類、遺産分割協議書を使用する手続きに応じて、必要な書類を整理することが大切です。また、遺産分割協議書の作成を専門家に依頼する場合、最初からすべての資料を揃えていなくても、準備状況について相談することは可能です。相続人全員で遺産の分け方が決まっており、遺産分割協議書の作成を専門家に依頼したい方は、当オフィスの作成サービスをご確認ください。

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