契約は当事者間に債権債務を発生させます。この債権の履行を相手方に強制できるように明確にしておくことが契約書作成の目的の一つです。ポイントは誰が，誰に，何を，何故，いつ，どうさせるのか、が基本です。

基本となるポイント

債権債務は何か

「契約」は当事者間に債権債務を発生させます。たとえば売買であれば、何をいつまでに、いくらで売り渡すか、代金の支払はいつまでにどのような方法で支払うかが重要な点となります。つまり、売主は代金債権を取得し、買主は物の移転請求権を取得します。賃貸借であれば、貸主は賃料債権、物の返還請求権、借主は物の使用収益をする債権（賃借権）を取得します。このように「契約」の内容は個々の債権債務に分解することができます。そして、この債権債務の内容を明確にしておこくとが「契約書」作成の目的の一つです。債権債務の内容を明確に表現しているかどうかが重要になります。

債権の裏側は債務

債権は債務者の側から見れば債務になります。同一の債権でも裏から債務として定義することができます。
「甲は乙に対し金○○円の支払を請求することができる」
という内容は甲の側から債権として定義したものです。乙の側から債務として定義すれば
「乙は甲に対して金○○円を支払うものとする」
という表現になります。どちらでも構いませんが、だれが読んでも明確に意味の把握ができるように表現することが重要で、曖昧な表現は禁物です。

何をさせようとするか

債権債務の内容をチェックするときは、相手に何をさせようとしているのかをはっきり意識しておく必要があります。お金を払わせようとするのか（代金債権，賃料債権など）、物の何（所有権，使用する権利など）を渡せとしているのか、それとも人に何かをさせようとしているのか（委任，雇用，請負など）を明確にしておくことが重要です。簡単に言えば、金か権利か仕事か、と言えます。

債権の発生原因

契約によって債権債務が発生します。例えば、金銭の支払に関して
「甲は乙に対して金○○円を支払う」というだけでは債権の特定として明確になりません。どうして「甲は乙に対して金○○円を支払う」ということになったのか、債権の発生原因を明確にする必要があります。お金を支払わせるには何か原因が必要です。つまり、お金を借りたから返すのか（金銭消費貸借契約）、家賃として支払うのか（建物賃貸借契約）、代金として支払うのか（売買契約）、損害賠償として支払うのか、損害賠償でも債務不履行の損害か、不法行為の示談契約が原因となって支払うのかなど、いろいろ種類、態様があります。

その他の事項

債権の内容が規定されれば、いつまでに実行するのかをチェックします。金銭については元本と利息、債権が権利の移転であれば、登記登録はどうするか、契約の解除はどうするか、損害賠償額の予定、契約期間などもチェックポイントです。

簡易な内容であれば、メール，電話のみで解決する場合もございます。まずは、ご相談，お問い合わせください。ご相談内容によって費用が発生する場合は、別途お見積りいたします。その場での判断・返答は必要ございません。十分ご検討の上、連絡ください。

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