契約書や合意書など書類の作成で大切な契約の当事者｜神戸　行政書士オフィス辻下

個人が契約当事者となる場合には、氏名や住所などを確認し、契約の相手方を特定できるようにします。例えば、個人間の金銭消費貸借契約や物品売買契約、合意書などでは、当事者の氏名と住所を記載することが一般的です。必要に応じて、運転免許証などの本人確認書類を利用し、氏名や住所を確認することも考えられます。

ただし、本人確認書類を確認しただけで、必ず本人の契約締結意思が確認できるわけではありません。契約の内容や重要性に応じて、本人が契約内容を理解し、合意しているかを確認することが大切です。また、高額な取引などでは、実印と印鑑登録証明書を利用する方法もありますが、一般的な契約で常に必要となるわけではありません。

株式会社や合同会社などの法人が契約当事者となる場合には、法人の正式名称や本店所在地、代表者などを確認します。法人については、登記事項証明書などを利用して、次の事項を確認することが考えられます。

• 法人が存在しているか
• 正式な商号・名称は何か
• 本店所在地はどこか
• 誰が代表者となっているか
• 代表権について確認すべき事項があるか

ただし、登記事項証明書に記載される事項は、法人の種類や登記内容などによって異なります。また、法人の代表者として登記されていない従業員などが契約を締結する場合には、その者に契約締結の権限があるかを確認する必要があります。

法人が契約当事者となる場合、代表者が契約書に署名・押印していても、原則として契約上の権利義務は法人に帰属します。ただし、代表者個人が別途保証人となるなど、個人として契約上の義務を負う場合もあります。その場合には、法人としての契約と、個人としての契約上の地位を区別して記載する必要があります。

個人事業主やフリーランスが契約を締結する場合には、屋号と事業主個人を区別する必要があります。例えば、「○○デザイン事務所」という屋号で仕事をしていても、その事務所が法人でなければ、通常、契約上の権利義務の主体となるのは事業主個人です。そのため、契約書には屋号だけでなく、事業主本人の氏名を記載することを推奨します。

このように記載することで、屋号と契約当事者である個人との関係を明確にできます。なお、屋号だけが記載されている場合でも、契約締結の経緯などから事業主個人を特定できることがあります。ただし、後日のトラブルを防ぐためには、最初から個人名を明確にしておくことが重要です。

契約書の署名・押印については、関連記事「契約書の署名と記名押印の違い｜押印なしでも有効？書き方と法的効力」も参考にしてください。

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［契約書作成時の署名と記名押印の違いはこちら］→【『契約書作成時の署名と記名押印の違い』を詳しく見る】

代理とは、本人に代わって、代理人が法律行為を行う仕組みです。民法99条では、代理人がその権限内において本人のためにすることを示して意思表示をした場合、その意思表示は原則として本人に対して直接効力を生じると定めています。例えば、AさんがBさんに契約締結を委任し、BさんがAさんの代理人として権限内で契約した場合、契約の効果は原則としてAさんに帰属します。この場合、通常、契約当事者はAさんであり、Bさんは契約締結を行う代理人です。

代理人が契約する場合には、代理権があるか、その範囲がどこまでかを確認する必要があります。例えば、委任状によって契約締結の権限を確認する方法があります。ただし、委任状がある場合でも、契約の内容が委任された権限の範囲内かどうかを確認することが重要です。

代理権のない者が本人の代理人として契約した場合には、無権代理の問題が生じます。民法113条では、無権代理人がした契約は、本人が追認しなければ、原則として本人に対して効力を生じないとされています。また、無権代理人自身の責任が問題となる場合もあります。

夫婦や親子、兄弟姉妹などの親族間で契約する場合にも、誰が契約当事者となるのかを明確にする必要があります。例えば、親が子にお金を貸す場合には、誰が貸主で、誰が借主なのかを明確にします。また、家族の一人が他の家族に代わって契約書に署名する場合には、代理権の有無を確認する必要があります。

家族や親族であるという理由だけで、当然に他の家族の代理人になれるわけではありません。ただし、夫婦の日常家事に関する代理権や、親権者による未成年の子の法定代理など、法律上の特別な取扱いがある場合もあります。そのため、親族間の契約では、家族関係だけで判断せず、契約の内容や本人の意思、代理権の有無などを確認することが大切です。

株式会社Aに業務を委託したつもりで契約書を作成したところ、契約書には代表取締役個人の氏名だけが記載されていたケースです。この場合、契約当事者が株式会社Aなのか、代表者個人なのかが問題となる可能性があります。

実際の契約当事者は、契約書の記載だけでなく、契約締結の経緯や取引の実態なども踏まえて判断されます。しかし、最初から法人名と代表者の地位を明確に記載しておけば、このような争いを防ぎやすくなります。

個人事業主との契約書に「○○デザイン事務所」とだけ記載されており、事業主個人の氏名が記載されていなかったケースです。屋号だけでは、実際に誰が契約上の義務を負うのかが分かりにくくなる場合があります。契約当事者を明確にするためには、屋号とともに事業主個人の氏名を記載しておくことが適切です。

Aさんの家族であるBさんが、Aさんに代わって契約書に署名したケースです。この場合、Bさんに代理権があったのか、Aさんが契約内容を承諾していたのかなどが問題となる可能性があります。家族が契約手続を行う場合でも、本人の意思や代理権を確認することが重要です。

契約書に記載した氏名や法人名に誤記があったケースです。誤記があるからといって、契約が必ず無効になるわけではありません。しかし、当事者を特定できない場合や、複数の人物・法人が考えられる場合には、契約上の責任をめぐる争いにつながる可能性があります。

このような問題を防ぐためには、契約書作成時に正式な氏名や名称を確認しておくことが重要です。なお、契約当事者の表示に誤りがある場合と、契約そのものが法律上無効になる場合は、必ずしも同じではありません。

契約が無効となる場合については、関連記事「契約が無効になるとき」で詳しく解説しています。

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［契約が無効になるときはこちら］→【『契約が無効になるのはどんなとき？具体例と無効・取消しの違い』を詳しく見る】

契約書の前文では、当事者を明確にしたうえで、本文中で使用する略称を定めることが一般的です。

この例では、株式会社Aを「甲」、株式会社Bを「乙」と定めています。契約書本文では、この略称を用いて、それぞれの権利義務を記載します。

ただし、甲・乙という略称は法律上必須ではありません。契約書全体を通して、当事者の表示が統一されていることが重要です。

個人間で金銭の貸し借りをする場合などの記載例です。

この例では、貸主と借主の氏名・住所を明確にしています。個人間の契約では、同姓同名の人物との混同を避けるためにも、住所などの情報を正確に記載することが重要です。

法人同士で契約する場合の記載例です。

この場合、契約当事者は株式会社Aと株式会社Bです。代表取締役は、それぞれの法人を代表して契約を締結する立場にあります。代表取締役個人が契約当事者になるわけではないため、法人名と代表者の地位を明確に記載することが重要です。

個人事業主が屋号を使用して契約する場合の記載例です。

この場合、乙の契約当事者は、屋号である「○○デザイン事務所」ではなく、事業主個人である山田某です。屋号を併記することで、事業上の名称と契約当事者である個人との関係を明確にできます。

本人に代わって代理人が契約する場合の記載例です。

この例では、甲の契約当事者は山田某であり、佐藤某はその代理人として契約を締結します。代理人が契約する場合には、代理権の有無とその範囲を確認することが重要です。