契約が無効になるのはどんなとき？具体例と無効・取消しの違い

これらのケースでは、当事者が契約に合意していたとしても、法律上の効力が認められないことがあります。ただし、契約内容に問題があるからといって、必ず契約全体が無効になるわけではありません。また、法律に違反する内容が含まれていても、その違反だけで直ちに契約が無効になるとは限りません。契約が無効になるかどうかは、契約の内容、成立時の事情、適用される法律などによって判断されます。

そもそも契約の「無効」とは？

契約が無効になると法律上の効力が生じない

契約の「無効」とは、原則として、その契約について初めから法律上の効力が認められないことをいいます。例えば、

契約書に「AがBに100万円を支払う」と記載されていても、その支払約束が無効であれば、その約束だけを根拠として100万円の支払いを請求することはできません。つまり、契約書に約束が記載されていても、法律上その約束を守る義務が生じない場合があるということです。

ただし、無効な契約であっても、契約書が作成された事実や、当事者が何らかの合意をした事実までなくなるわけではありません。

無効とは、あくまでも法律上の効力についての問題です。

無効な契約は時間が経てば有効になる？

無効な契約は、原則として、時間が経過しただけで有効になるものではありません。また、民法119条では、無効な行為は追認によっても効力を生じないとされています。

ただし、当事者が無効であることを知って追認した場合には、新たな行為をしたものとみなされます。そのため、無効となった契約について、当事者が改めて有効な合意をすることは可能です。この点については、後の「無効な契約を後から有効にすることはできる？」で説明します。

契約が無効になる主な5つのケース

1. 公序良俗に反する契約

契約内容が公の秩序又は善良の風俗に反する場合、その契約は無効となります。これは民法90条に定められています。公序良俗とは、社会の基本的な秩序や一般的な道徳観念などを意味します。例えば、次のような契約が問題となります。

犯罪行為を実行することを約束する契約
犯罪行為への報酬を支払うことを約束する契約
一方の当事者を著しく不当に拘束する契約
社会的に著しく不当な利益を得ることを目的とする契約

ただし、一方に不利な条件があるという理由だけで、直ちに公序良俗違反になるわけではありません。契約の目的、内容、当事者間の関係、契約が締結された事情などを考慮して判断されます。契約は当事者が自由に内容を決めることができますが、その自由には法律上の限界があります。

2. 契約当事者に意思能力がなかった場合

契約を有効に成立させるためには、契約当事者に、その法律行為の意味や結果を判断するための意思能力が必要です。民法3条の2では、法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合、その法律行為は無効になると定められています。例えば、契約をした時点で、自分がどのような約束をしているのか、その結果どのような権利や義務が生じるのかを理解できない状態であった場合です。

ただし、高齢であることや認知症の診断を受けていることだけで、直ちに契約が無効になるわけではありません。実際に契約をした時点で、必要な意思能力があったかどうかが問題となります。

未成年者との契約はどうなる？

未成年者が法定代理人の同意を得ずに契約した場合、原則として、その契約は取り消すことができます（民法5条）。ただし、単に権利を得たり義務を免れたりする法律行為など、例外もあります。未成年者の契約は、当然に無効になるわけではなく、取消しの問題として扱われる点に注意が必要です。

3. 当事者が通謀して虚偽の契約をした場合

当事者同士が示し合わせて、実際にはその意思がないにもかかわらず、契約したように装う場合があります。これを「通謀虚偽表示」といいます。例えば、Aが所有する不動産について、実際には売却する意思がないのに、Bと相談して売買契約をしたように装うケースです。民法94条1項では、相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効とされています。

ただし、同条2項では、その無効を善意の第三者に対抗することができないと定められています。したがって、当事者間では無効であっても、その事情を知らない第三者との関係では、別の問題が生じることがあります。

4. 法律によって無効とされる契約や条項

契約内容によっては、法律が特定の契約や条項を無効と定めている場合があります。例えば、消費者契約法では、事業者と消費者との間の契約について、一定の不当な契約条項を無効とする規定が設けられています。具体的には、次のような条項が問題となります。

事業者の損害賠償責任を不当に免除する条項
消費者が支払う違約金や損害賠償額を不当に高額に定める条項
消費者の利益を一方的に害する条項

ただし、これらの条項がすべて無条件に無効になるわけではなく、それぞれの法律で定められた要件に該当する必要があります。また、法律に違反している契約であっても、その違反が直ちに私法上の無効を意味するとは限りません。法律の目的や規定の内容によって判断する必要があります。

5. 契約内容が確定できない場合

契約を成立させるためには、当事者が何について、どのような約束をしたのかが明らかになっている必要があります。例えば、契約書に「AはBに適当な金額を支払う」とだけ記載されている場合、支払金額やその決定方法が明確ではありません。もっとも、契約書の記載が曖昧であっても、当事者間のやり取りや取引の経緯などから内容を確定できる場合があります。したがって、契約書の内容が不明確だからといって、直ちに無効になるわけではありません。

一方、契約内容を合理的に解釈しても、重要な事項について合意が認められない場合には、そもそも契約が成立していないと判断されることがあります。この場合は、成立した契約が無効になるという問題とは区別する必要があります。契約書を作成する際には、当事者が何を約束し、どのような義務を負うのかを、具体的かつ明確に記載することが重要です。

契約の無効・取消し・解除の違い

契約について「無効にしたい」「取り消したい」「解除したい」という言葉が使われることがあります。しかし、法律上、無効・取消し・解除はそれぞれ異なる制度です。

契約の無効とは

無効とは、原則として、初めから法律上の効力が生じないことです。例えば、公序良俗に反する契約や、意思能力がない状態で行われた法律行為などが該当します。無効な契約については、原則として、その契約に基づく義務を履行する必要はありません。

契約の取消しとは

取消しとは、法律で定められた取消原因がある場合に、取消権を持つ人が契約などの法律行為を取り消すことです。例えば、次のような場合です。

錯誤による意思表示
詐欺による意思表示
強迫による意思表示
未成年者が法定代理人の同意を得ずにした契約（例外を除く）

これらは、原則として、一定の要件のもとで取り消すことができます。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます（民法121条）。ただし、取消権には行使できる期間の制限があり、追認によって取消しができなくなる場合もあります。

契約の解除とは

解除とは、有効に成立した契約について、法律又は契約で認められた解除権を行使し、契約関係を解消することです。例えば、売買契約を締結したにもかかわらず、相手方が代金を支払わない場合などに、法律上の要件を満たせば契約を解除できることがあります。

また、当事者双方が合意して契約を終了させる「合意解除」という方法もあります。合意解除は、法律上の解除権を行使する場合とは区別されます。

無効・取消し・解除の比較

区分	基本的な意味	主な例
無効	初めから法律上の効力が認められない	公序良俗違反
取消し	取消権の行使によって初めから無効だったものとみなされる	詐欺・強迫・錯誤
解除	有効に成立した契約を法律上の解除権などにより解消する	債務不履行による解除

なお、契約を解除した場合の効果や、当事者の合意によって契約を終了させる方法については、別の記事で詳しく説明しています。

【『契約や合意（約束）をやめたい｜契約を終了・解消する方法』を詳しく見る】

契約書に署名・押印していても無効になる？

契約書に署名・押印していても、契約が無効になることはあります。

契約書は、当事者がどのような内容に合意したのかを明確にし、その合意を証明するための重要な書類です。しかし、契約書を作成したという事実だけで、その内容のすべてに法律上の効力が認められるわけではありません。例えば、次のような場合です。

公序良俗に反する内容の契約書に署名した場合
契約時に意思能力がなかった場合
法律によって無効とされる条項が記載されている場合

これらの場合には、契約書に署名・押印していても、契約や一部の条項が無効となることがあります。

契約書がなければ契約は無効になる？

反対に、契約書を作成していないからといって、契約が無効になるわけでもありません。契約は、原則として、当事者の申込みと承諾によって成立します。例えば、友人にお金を貸す約束をした場合、契約書を作成していなくても、法律上有効な契約が成立することがあります。

ただし、保証契約など、法律によって書面等の方式が要求される契約もあります。また、契約書がない場合には、後から約束の内容について争いが生じた際に、合意内容を証明することが難しくなる場合があります。契約書は、契約を有効にするためだけのものではなく、当事者間の約束を明確にし、後日のトラブルを防ぐための書類でもあります。

【『契約書や合意書、念書など権利義務書類の法的効力』を詳しく見る】

契約の一部だけが無効になることもある

契約書に無効となる条項が含まれていても、契約全体が無効になるとは限りません。契約の一部だけが無効となり、それ以外の部分については効力が認められる場合があります。例えば、サービスの利用契約において、事業者の責任を不当に免除する条項が設けられていた場合、その条項が消費者契約法によって無効になることがあります。しかし、そのことだけでサービスの利用契約全体が無効になるとは限りません。一部の条項が無効になった場合に、契約の残りの部分が有効となるかどうかは、適用される法律や契約内容、当事者の意思などによって判断されます。

契約書に「一部無効条項」を設ける場合

契約書には、次のような条項を設けることがあります。

条項例：分離可能性

本契約のいずれかの条項が法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の条項は、法令上許容される範囲で引き続き効力を有するものとする。

このような条項は、契約の一部が無効となった場合でも、残りの部分について契約を維持するという当事者の意思を示すためのものです。ただし、この条項を設けたからといって、必ず残りの条項がすべて有効になるわけではありません。契約全体の効力については、適用される法律や契約の性質などによって判断されます。

無効な契約で支払ったお金や財産はどうなる？

契約が無効となった場合、既に支払ったお金や引き渡した財産をどうするのかという問題が生じます。例えば、AがBに商品代金として10万円を支払った後、その売買契約が無効であることが判明した場合です。この場合、原則として、無効な契約に基づいて受け取った金銭や財産について、返還の問題が生じます。民法121条の2では、無効な行為に基づく給付を受けた者の原状回復義務について定めています。

支払ったお金は必ず返してもらえる？

無効な契約に基づいて支払った金銭については、原則として返還を求めることが考えられます。ただし、必ず返還が認められるとは限りません。例えば、違法な目的で金銭を支払った場合には、民法708条の不法原因給付が問題となることがあります。

また、返還義務の内容や範囲についても、契約が無効となった原因や当事者の状況などによって異なる場合があります。したがって、契約が無効であることと、支払ったお金を返してもらえることは、区別して考える必要があります。なお、契約の無効をめぐって返還請求などの争いが生じている場合には、法律上の紛争への対応が必要となるため、弁護士への相談が適切です。

無効な契約を後から有効にすることはできる？

無効な契約について、当事者が後から「やはりこの契約を有効にしたい」と考える場合があります。民法119条では、無効な行為は追認によっても効力を生じないとされています。しかし、当事者が無効であることを知って追認した場合には、新たな行為をしたものとみなされます。

つまり、無効な契約がそのまま遡って有効になるわけではありませんが、当事者が改めて合意することによって、新たな契約が成立する場合があります。例えば、契約内容の一部が法律上認められないものであった場合、その部分を修正して、改めて適法な内容で契約を締結することが考えられます。

ただし、改めて契約を締結する場合でも、その契約自体が法律上有効となるための要件を満たしている必要があります。また、当初の契約が無効であったことによって生じた法律関係が、当然に解消されるわけではありません。契約内容に問題がある場合には、単に契約書を作り直すのではなく、どの部分に問題があり、どのような内容に変更する必要があるのかを整理することが重要です。

無効な契約書を作らないための5つの注意点

契約書を作成する際には、法律上の効力が認められる内容になっているかどうかを確認することが重要です。また、契約が無効になる場合だけでなく、契約内容が不明確なために、後から当事者間で解釈が分かれてしまうケースにも注意が必要です。ここでは、契約書を作成する際に確認したい5つのポイントを説明します。

1. 契約当事者を明確にする

契約書では、誰と誰が契約するのかを明確にする必要があります。個人間の契約であれば、当事者の氏名などを正確に記載します。法人が当事者となる場合には、法人名や代表者などの記載についても確認が必要です。また、契約する人に必要な権限があるかどうかも重要です。例えば、他人の代理人として契約する場合には、代理権の有無が問題となります。

2. 約束の内容を具体的に記載する

契約書には、当事者が何をするのか、何をしなければならないのかを明確に記載します。例えば、金銭の支払いを約束する場合には、次の事項を具体的に定めることが考えられます。

支払う金額
支払期限
支払方法
振込手数料の負担
支払いが遅れた場合の取扱い

「後日支払う」「適当な金額を支払う」などの曖昧な表現は、後から解釈をめぐるトラブルにつながる可能性があります。

3. 法律に反する条項がないか確認する

当事者が合意していても、法律上認められない契約内容があります。特に、強行法規に反する条項や、公序良俗に反する条項には注意が必要です。また、消費者契約や労働契約などでは、当事者間の合意よりも法律上の規制が優先される場合があります。契約書を作成する際には、その契約に適用される法律を確認することが重要です。

4. 一方に著しく不利な条項がないか確認する

契約では、当事者間で自由に条件を定めることが原則です。しかし、一方の当事者に著しく不利な条件が設けられている場合には、法律上の問題が生じることがあります。例えば、過大な違約金や、一方の責任を不当に免除する条項などです。ただし、契約条件に差があるという理由だけで、直ちに無効になるわけではありません。契約の目的や内容、適用される法律などを踏まえて判断する必要があります。

5. 当事者の意思を正確に契約書へ反映する

契約書を作成する際に重要なのは、当事者が合意した内容を正確に文章にすることです。例えば、口頭では「一定の条件を満たした場合に支払う」と約束していたのに、契約書には無条件で支払うように記載されていた場合、後からトラブルになる可能性があります。また、当事者が当然に理解していると思っていた内容でも、契約書に記載されていなければ、解釈をめぐって争いが生じることがあります。契約書は、単に法律用語を並べればよいというものではありません。当事者がどのような約束をしたいのかを整理し、その内容を誤解のない文章にまとめることが大切です。

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契約の無効に関するよくある質問

Q1．契約書に署名・押印してしまったら、必ず契約を守らなければなりませんか？

署名・押印していても、契約が無効となる場合や、取り消すことができる場合があります。ただし、単に契約内容に不満があるという理由だけで、契約が無効になるわけではありません。契約の効力については、契約内容や締結時の事情などによって判断されます。

Q2．口約束でも有効な契約になりますか？

契約は、原則として、当事者の申込みと承諾によって成立します。したがって、口約束であっても有効な契約が成立する場合があります。ただし、保証契約など、法律によって一定の方式が要求される契約もあります。また、口約束の場合には、後から合意内容を証明することが難しくなる場合があります。

Q3．契約書に違法な内容が書かれていたら、契約全体が無効になりますか？

必ずしも契約全体が無効になるわけではありません。法律上、問題となる条項だけが無効となり、それ以外の部分は有効となる場合があります。ただし、契約の一部が無効になった場合に、残りの部分が有効となるかどうかは、適用される法律や契約内容などによって判断されます。

Q4．契約した後で気が変わった場合、無効にできますか？

契約後に気が変わったという理由だけで、契約が無効になるわけではありません。契約を終了させたい場合には、解除権の有無や、相手方との合意による解消が可能かどうかなどを検討する必要があります。

詳しくは、契約や合意（約束）をやめたいをご覧ください。

【『契約や合意（約束）をやめたい｜契約を終了・解消する方法』を詳しく見る】

Q5．最初から実現できない契約は無効になりますか？

契約を締結した時点で履行が不可能であったとしても、そのことだけを理由として、当然に契約が無効になるわけではありません。民法412条の2第2項では、契約成立時に債務の履行が不能であったことは、債権者が損害賠償を請求することを妨げないと定められています。ただし、契約内容や履行不能となった事情によって、法律上の取扱いは異なります。

Q6．契約が無効かどうかを契約書だけで判断できますか？

契約書の記載内容だけでは判断できない場合があります。例えば、契約時に意思能力があったかどうか、詐欺や強迫があったかどうかなどは、契約書以外の事情も確認する必要があります。また、契約条項の効力についても、適用される法律や契約の経緯などによって判断される場合があります。

契約書・合意書の文案作成を行政書士がサポートします

契約書は、約束の内容を明確にするための大切な書類です

契約書や合意書を作成する目的は、単に約束したことを書き残すだけではありません。当事者の権利や義務を明確にし、後から認識の違いや解釈をめぐるトラブルが生じることを防ぐ役割があります。しかし、インターネット上のひな形を利用しただけでは、個別の事情に合った契約書になるとは限りません。例えば、次のような問題が生じることがあります。

約束した内容が契約書に正確に反映されていない
必要な条項が抜けている
当事者の義務が曖昧になっている
法律上問題となる条項が含まれている
ひな形の内容が実際の取引や約束に合っていない

契約書は、それぞれの事情に応じて、必要な内容を整理して作成することが重要です。

行政書士に契約書・合意書の文案作成を依頼するメリット

約束したい内容を整理して書面にできる

契約書を作成したいと思っていても、何をどのように書けばよいのかわからない場合があります。行政書士が当事者の合意内容や作成目的を確認し、必要な事項を整理して契約書の文案を作成します。

曖昧な約束を具体的な条項にできる

口頭での約束や、日常的な言葉で決めた内容を、契約書としてわかりやすい文章にまとめます。金額、期限、義務の内容、条件などを明確にすることで、後日の認識の違いを防ぐことにつながります。

個別の事情に合わせた契約書を作成できる

ひな形をそのまま使用するのではなく、契約の目的や当事者の事情に合わせて、必要な条項を検討します。法律上の問題が生じないよう、適用される法令にも注意しながら文案を作成します。

当オフィスの契約書・合意書作成サポート

当オフィスでは、個人間の約束や取り決めを明確にするための法律文書の作成をサポートしています。例えば、次のような書類の文案作成に対応しています。

契約書
合意書・覚書
念書
借用書・金銭消費貸借契約書
債務承認弁済契約書
契約解除合意書
その他、権利義務に関する書類

当オフィスでは、文案作成に特化することで、ご依頼者様の事情に応じた書類を、できるだけ利用しやすい料金で提供することを心がけています。なお、行政書士が対応するのは、法令上認められた範囲での書類作成業務です。契約の有効・無効をめぐって当事者間で争いが生じている場合の代理交渉や、紛争解決を目的とする法律事務には対応しておりません。そのような場合には、弁護士への相談をご検討ください。

まずは無料相談・お見積りから

「契約書を作成したいが、どのような内容を記載すればよいかわからない」「口頭で決めた約束を、後からトラブルにならないよう書面にしておきたい」「ひな形を利用しようと思っているが、自分たちの約束に合っているかわからない」このような場合には、まずはお気軽にお問い合わせください。ご希望の内容をお伺いし、当オフィスで対応可能な書類作成業務についてご案内いたします。

契約書，合意書，覚書，念書，和解書，借用書など、個人間でも法的書面化が必要とされる場面があります。
行政書士として、客観的視点と法的観点から、冷静に整理・文書化いたします。

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まずは無料の相談から

一人ひとりに合わせたオーダーメイド対応。画一的なテンプレートではなく、ご依頼者様の目的達成のため、情報を的確に整理し個別最適化された書類をご提案，作成致します。
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行政書士　オフィス辻下

無料のご相談はこちら

契約書は、作成すること自体が目的ではありません。

当事者が合意した内容を明確にし、その約束が適切に実行されるようにすることが大切です。契約内容を十分に確認せずに書類を作成すると、法律上の効力が認められない条項が含まれたり、約束の解釈をめぐってトラブルが生じたりする可能性があります。

契約書や合意書を作成する際には、約束の内容を整理し、当事者双方が理解できる明確な文章にすることを心がけましょう。当オフィスでは、そのための契約書・合意書の文案作成をサポートしています。

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和解契約書とは和解契約で合意した内容を書面にしたものです。書き方の基本は、「当事者」（誰と誰が），「日付」（いつ），「事実関係」（どんな争いがあって），「和解内容」（話し合いでどのように解決するか）です。和解契約とは、当事者双方が話し合いで互いに譲歩して、その間にある争いを止めることを約束する契約のことをいいます。